死亡したLH職員ら、警察に情報があったものが「政府の調査では除外…盲点が明らかに」＝韓国

キョンギ(京畿)道パジュ(坡州)市で、韓国土地住宅公社(LH)に勤務する職員が死亡したまま発見された。

両職員ともLH土地投機の政府合同調査団による1次調査結果には含まれていないことが伝えられたが、警察が入手した土地投機関連の諜報事項があったことが分かり、政府調査の盲点が明らかになった。

京畿道北部警察庁は13日午前10時頃、坡州市内にあるコンテナ式の小屋周辺で、LH職員であるA(58・男性)氏が死亡しているのを近所の住民が発見し、警察に申告したと明らかにした。

死亡したA氏は、LH坡州事業本部に所属しており、現場から遺書は発見されなかった。 A氏はこの日未明に家族と通話した後、「先に逝って申し訳ない」という内容のメールを携帯電話で送ったことが伝えられた。

このコンテナは、A氏が2019年2月に土地を買った後、設置したことが確認された。

京畿道北部警察庁・不動産投機事犯特別捜査隊関係者は「故人の死にご冥福を祈る。社会的関心が大きい事案であるため、当事者が死亡したが、事実関係の確認はするつもりだ」と明らかにした。

これに先立ち、12日には京畿道ソンナム(城南)市プンダン(盆唐)区のあるマンションで、LHの地域本部長として勤務していた高位幹部B(56)氏が自ら命を絶った。

1日差で死亡したLHの両職員は、警察から土地投機関連の諜報が入手されたり、内部調査が進行中であったことが分かっている。

ところが、死亡したLHの両職員は、11日に発表したLH投機政府合同調査団による1次調査結果には含まれていないことが分かった。

政府合同調査団の関係者は通話で、「死亡した坡州の職員が、1次調査の対象に含まれたかどうかは警察が捜査中だ」と述べた。

一方、韓国政府は14日、チョン・セギュン(丁世均)国務総理主宰でLH後続措置関係長官会議を開き、最近の懸案および再発防止対策について議論する予定だ。