だんだん見えてきた「バイデン式外交・安保」…「対中全方位攻勢・対北外交的解決法」

ジョー・バイデン米大統領は3日（現地時間）、対中・対北外交について断固とした態度を示した。このようなバイデン大統領のこれからの方向設定は、この日に米ホワイトハウスが公開した「国家安保戦略（NSS）中間指針」を通して明らかとなった。24ページの中間指針は、NSSが完成されるまで、バイデン政権の外交・安保方向の根本になるものだと、ホワイトハウスは説明した。

バイデン大統領は中国に対して「全世界の権力分布の様相が変化し、新たな脅威が現れているが、特に 中国がより断固とした態度をみせている」と分析した。これを防ぐために他の民主国家と協力を強化するという旨を繰り返し明示した。また「断固としていて権威主義的な中国を効果的に扱う方法は、わが国民・経済・民主主義に投資することだ」とし「米国の信頼を回復し、未来に主眼を置いたグローバルリーダーシップを強固にし、中国ではなく米国が国際議題を設定するようにする」と伝えた。

また バイデン大統領は北核問題について「我々は北朝鮮の増大している核とミサイルプログラムによる脅威を減らすよう努力するために、日本・韓国と肩を並べて立ち向かい、我々の外交官に その権限を付与する」と伝えた。このことは「軍事力を利用できる」と言ってはいるが これは最後の手段であるべきで、同盟結集を通じた外交的アプローチ法を対北政策の根幹とするという内容である。このような内容は、トップダウンのドナルド・トランプ式、戦略的忍耐のバラク・オバマ式から抜け出し、過去のビル・クリントン式の包括的・段階的アプローチに重きを置いたものではないかという見方が出ている。

今回 例え文書という形であっても、バイデン大統領が北朝鮮に関して直接的な言及をしたのは、去る1月20日の就任以降 初めてのことである。