韓国首相、「重捜庁」設立に対する尹検察総長の反発に「不適切な態度…政治家のようだ」

韓国のチョン・セギュン（丁世均 ）首相は3日、ユン・ソギョル（尹錫悦）検察総長が、検察の直接捜査権を全面廃止し重大犯罪捜査庁（重捜庁）を設立することを骨子とする「共に民主党」の法案に対し、公開反対したことについて、「行政と政治は文化も異なり、それを実行する方法や内容も異ならなくてはならないのに、あたかも政治家のようだ。平凡な行政家と公職者の発言ではないようだ」と批判した。

丁首相はこの日午前、TBSのインタビューを通じ「私が指揮や監督はしていないが、検察も行政府の一員であり、行政府が国民の気分を悪くさせたことは恐縮だ」と話した。

尹総長は前日、国民日報のインタビューで「これ（検察捜査権の完全な廃止）は検察を揺るがす程度ではなく廃止しようとする試み」だと述べた。

そして、「私はどんな仕事を引き受けても、いつも職をかけておこなってきた。職のため妥協したことはない」とし、「職をかけて防ぐことができるなら、100回でもかける」と話した。

これを受け与党が推進する法案に行政府所属の尹総長が国民に訴える形式で意見を表明することは適切なのかとの指摘が出ている。一角では尹総長が次期大統領選挙への出馬を念頭に置き「政治」を行っているのではないかとの声も上がっている。

丁首相のこの日の批判もこうした脈略から出たものとみられる。丁首相は「捜査と起訴は分離されるのが人権保護に有利だ。ほとんどの国が形はどうであれ実質的に捜査と起訴を分離している」とし、「大韓民国の場合、検察が現行制度で人権保護を適切に行い国民にきちんと仕えているなら、こうした要求が出る理由がない」と述べた。

また、「これまで検察がどのようにしてきたのか国民すべてがよくわかっており、『このままではいけない』と検察改革をすべきというのが多数の要求ではないか」とし、「それならばその方法をどうするのかは国会で議論することで、国会で議論するときに政府も呼ぶ」と話した。

丁首相は、「国会が単独で決定はしない。議員立法をする際にも政府を呼ぶ。政府の意見を提示する機会を与えるもの」だとし、「それならば総長が検察に関連した立法を国会と話すのが正しく、インタビューで話すことが行政家の態度か。適切ではないと考える」と一喝した。