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ムン大統領は両国の未来志向の関係を強調してきており、その基調を維持して具体的な関係改善解決策への言及は避けるだろうという観測だ。
1日、政界によるとムン大統領はこの日、3・1節の精神を再確認し、危機を克服する国民への奨励メッセージを含む3・1節記念辞を発表するものと見られる。
ムン大統領はコロナ発生以後初めて迎えた昨年の3・1節記念辞でも、コロナを勝ち抜くために、国民団結を強調するなど、希望のメッセージを伝えた。
さらに最近コロナのワクチン接種が開始され、早く元の日常に戻るための国民の努力を呼びかける可能性は高い。接種初日の26日、ムン大統領は直接ワクチン接種現場を訪ねて準備状況を点検し、保健当局に迅速な予防接種を要請した。
日韓関係改善への言及にも注目される。ムン大統領は3・1節記念辞ごとに日韓関係について触れてきたが、関連の比重は年々減少した。
就任初年度の2018年には慰安婦問題など、日本の過去の歴史の責任を強調し、強硬なメッセージを出した。2019年には「親日残滓清算はあまりにも長い間先送りにされた宿題だ」と明らかにしたが、慰安婦問題など日本が敏感に反応する問題については言及しなかった。
昨年は「過去を忘れてはならない。しかし我々は過去にとどまらない」という程度の言及のみだった。
現在、日韓関係は、慰安婦被害者と強制徴用被害者の賠償判決の問題により進展が難しい状況だ。
しかし最近、北朝鮮問題などにおいて「日米韓協力」を重視する米国のバイデン政権が発足し、日韓関係の改善の圧力も高まっており、ムン大統領の発言によって改善の可能性もみられるという予想も出ている。
先立ってムン大統領は新年の記者会見で、日韓関係
について「いつも強調して申し上げたいのは、過去の歴史は過去の歴史であり、日韓は未来志向的に発展していかなければならない」と伝えた。
しかし、慰安婦と強制徴用被害者問題の解決のための具体的な方案が提示されることはないとみられる。
先月22日、日本政府は地方自治団体主催の「竹島の日」行事を契機に「独島は日本の領土」という無理な主張を繰り返しており、24日（現地時間）には、国連人権理事会でチェ・ジョンムン外交部第2次官が前日（23日）の基調講演で「慰安婦問題」に言及したことをめぐり神経戦が起きた。
関係者は「継続して未来志向の日韓関係に言及してきており、その基調の中でメッセージが大きく変わることはないだろう」と語った。
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