26日、サムスン火災付設のサムスン交通安全文化研究所は‘高齢運転者条件付き運転免許導入の必要性’という報告書を発表した。この研究は、2015年から2019年まで5年間の警察庁交通事故統計資料を基にしている。
報告書によると、高齢運転者（65歳以上）は、非高齢運転者（64歳以下）に比べ、交通事故致死率が1.8倍高かった。高齢運転手の事故が増加している点を考慮し、運転能力による運転免許の条件を付けるべきだと明らかにした。いわゆる条件付き運転免許制度の導入だ。
実際、ここ5年間、警察庁の資料によると交通事故での非高齢運転者の交通事故は6%減少した。2015年に20万8972件だった非高齢者運転者の交通事故は、2019年には19万6361件と集計された。
一方、高齢運転者の事故は44%増加した。2015年の2万3063件から2019年は3万3239件となった。高齢運転者の交通事故致死率（死者数÷死傷者数×100）は2.9%だった。 非高齢運転手1.7%に比べて1.8倍高い水準だ。
運転免許保有者100万人当たりの死亡・重傷者は非高齢運転者（2483人）に比べ、高齢運転者（4046人）は1.6倍高かった。細部項目では、一般国道2.0倍、地方道路2.1倍、郡道3.1倍などだった。高速道路を除いて高齢運転者事故による人命被害の深刻度が高かった。
特に、曲線道路（1.9倍）、交差点（1.6倍）、霧の発生時（1.6倍）など、相対的に事故の危険が高い場合の事故発生率は非高齢運転者よりもさらに高くなった。
もっと大きな問題は、80歳以上の超高齢運転者の交通事故だ。これらの年代の運転者による交通事故での重傷・死亡者の人命被害はさらに深刻だった。
10万人当たりの死亡・重傷者を見ると、60代は348人、70代は386人、80代は404人だった。80～84歳のドライバーは曲線道路や地方道路などで死亡・重傷者が発生する確率が高かった。
サムスン交通安全文化研究所の関係者は「交通安全と移動権保障を考慮した条件付き運転免許の導入が必要だ」と述べた。昼間の時間帯のみ運転を認め、居住地を基準に20キロ以内のみ運転を認めるものである。大型事故の発生率が高い高速道路では運転を禁止し、緊急制動装置など、先端安全装置の創作車両だけを運転できるようにする。米国やドイツ、オーストラリアなどの先進国でも、条件付き運転免許制度を導入している。
韓国国民も条件付き運転免許には賛成している。条件付き運転免許については、全体回答者（2185人）の74.9%（1635人）が導入は必要だと回答した。
サムスン交通安全文化研究所のチョ・ジュンハン首席研究員は「身体的、認知的老化と運転に影響を与える疾病により、交通状況の認知・判断・対応能力が落ちる運転者の場合、安全運転遵守に大きな欠格事由がない限り、運転免許を取り消すよりも交通安全を担保する範囲内で運転者の移動権を最大限保障する条件付き運転免許制度の導入が必要だ」と繰り返し強調した。
さらに「条件付き運転免許の発給基準は特定の年齢ではなく、運転者ごとに運転能力が異なるため、警察、医師などの意見を聴取し、個人ごとに適合する運転条件を与えるのが望ましい」と述べた。
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