韓国外交部「北朝鮮人権決議案推進、決定されたことはない…米国と疎通する」

韓国外交部（外務省に相当）は25日の国連人権理事会で北朝鮮人権決議案の共同提案国に参加するかどうかについて「米国など国際社会と必要な疎通を続けていく」と明らかにした。

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　外交部のチェ・ヨンサム報道官は同日、定例ブリーフィングで「北朝鮮人権問題を同盟として米国政府と協議しているのか」という趣旨の質問に「北朝鮮人権決議案推進に関する政府の立場は最終的に決定されたことはない」とし、このように答えた。

　これに先立ち、ブリンケン米国務長官は24日（現地時間）、第46回国連人権理事会ハイレベル会合の演説でシリアと北朝鮮の人権侵害を言及し「全世界の関心事を扱う決議案を支持することを促す」と明らかにした。

　国連人権理事会は、昨年まで18年連続して北朝鮮人権決議案を採択してきた。今年も決議案の上程と採択が有力な状況だ。

　特に今年、政府が北朝鮮人権決議案の共同提案国として参加するかどうかが関心事だ。政府は2019年から共同提案国に名を連ねておらず、代わりに決議案コンセンサス採択に参加する方法を選んできた。

　外交部のチェ・ジョンムン第2次官は23日（現地時間）、国連人権理事会のハイレベル会合の基調演説で北朝鮮人権と関連し「政府は北朝鮮の人権状況に深い関心と懸念を持っている」と述べた。

　また「北朝鮮の人権状況に対する懸念から、北朝鮮の人道主義的状況に対する関心が妨害されてはならない」と強調した。さらに、北朝鮮に対しては、離散家族問題の解決に向けた政府の相次ぐ要請に応じることを望むと述べた。