”米復帰”の国連人権理事会で北人権事案を協議、韓国の鄭外相は不参加

国連人権理事会が1か月間の日程で開催されている中、北朝鮮の人権事案が協議された。

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　特に、3年ぶりに米国が人権改善にプレッシャーをかけると予想されるだけに、北朝鮮の人権事案に”生ぬるい”態度を見せていたムン・ジェイン（文在寅）政権の立場としては”みて見ぬふり”は難しくなる状況だ。

　そんな中、22日（現地時間）から24日まで米国・中国・日本・ドイツなどおよそ30か国の外相が集まる会議に韓国の外相は参加しないものと予想される。代わりに、チェ・ジョンムン第2次官が23日、基調演説に臨んだ。

　チェ次官は基調講演で「韓国政府が北朝鮮の人権事案に深い関心と懸念をもち、北朝鮮住民の実質的な人権強化のため努力している」と明かした。

　一方、外交部（外務省に相当）はチョン・ウィヨン（鄭義溶）長官が就任から間もない中で日程調整が難しく、様々な状況を総合的に勘案して不参加を決定したとして、「国連人権理事会には必ず長官が参加しなければならないわけではなく、状況に応じて首脳級・次官級・室長級の参加が可能だ」との立場を示した。

　しかし、新型コロナウイルスの状況により、今回の会議では全会員国の基調講演は事前収録映像メッセージを上映する方式で進行された点で、韓国外交部の説明を「無意味で、恥ずかしいものにした」との指摘が出ている。