共に民主党・政府・大統領府「第4次災難支援金」補正予算会議、意見の擦り合わせに難航か＝韓国

共に民主党と政府、大統領府は、第4次災難支援金用補正予算案の規模を巡り、詰めの調整に入る。共に民主党では、新型コロナ被害者に対する直接支援を第3次支援金より3倍に増やし、20兆ウォン（約1兆8000億円）以上の補正案を要求しているが、政府は最大13兆ウォン（約1兆2000億円）を考慮しており、政府与党間の立場の差が対立している。

21日、民主党と政府、大統領府は同日午後、高官級協議会を開き、第4回災難支援金について議論する予定だ。

政府与党は第4次災難支援金が「より広く、より厚く」支給すべきという大きな原則には共感を示した。特に、前回の災難支援金の支援対象から外された死角地帯に支援する案に重点を置いた。

ムン・ジェイン（文在寅)大統領はこの19日、大統領府で共に民主党の指導部が懇談会を開き、「4回目の災難支援金は新型コロナが長期化し、被害が広範囲になったために最大限の支援をしならないだろう」と明らかにしている。

これに伴い政府与党は若年層、観光・サービス業種、芸術家など死角地帯階層を第4次災難支援金支給対象に含め、集合禁止・制限業種自営業者・小商工人支援基準を年商4億ウォン（約3700万円）以下から10億ウォン（約9300万円）以下に拡大する案を検討中だ。

ただ、このようなコロナ被害階層に対する直接的な支援規模をめぐり、政府与党間の意見の相違は依然としてある。

共に民主党は直接支援予算を15兆ウォン（約1億4000万円）規模に拡大し、これに雇用、ワクチン、予備費などの予算を含めた20兆ウォンプラスαの補正案を政府に要求している。文大統領との懇談会でも、党はオーダーメイド型の支援規模を大幅に増やすべきだと提案した。

民主党が大規模な補正予算を要求しているが、政府がこれを受け入れるかどうかは未知数だ。当初、政府は政府与党間協議の過程で9兆ウォン（約8400万円）台の補正予算案を提案したが、党の意見を一部受け入れ、12兆~13兆ウォンの補正予算案を検討している。

共に民主党・政府・大統領府は同日、高官級協議で最大限意見の食い違いを調整し、補正予算案の発表を準備する計画だ。 ただ、与党内では、折衝案を講じるのに時間がかかるものと見通している。

与党関係者は「補正予算案が今週中に結論を出すのは難しそうだ。来週初めまでは協議が続く。」と述べた。