G7首脳たち「ワクチン共同購入75億ドル“支援”」…「気候変動対策に“協力”」

主要7か国（G7）は、新型コロナウイルス感染症パンデミック事態を解決するために、貧困国への新型コロナワクチン支援を増やし、気候変動に対して協力することで合意した。

また 中国の非市場的政策に共同で対応することで、今年を 多国間主義回復のための転換点とすると宣言した。

G7首脳たちは19日（現地時間）オンライン会議後に発表した共同声明で「新型コロナに勝ち抜くことで より確実な景気回復をなせるよう、力を合わせることにした」として、国連傘下機関であるWHO（世界保健機関）が推進しているCOVAX（国際ワクチン共同購入プロジェクト）への支援金を75億ドル（約7900億円）に増やすことにしたことを明らかにした。

貧困国家にまで新型コロナワクチンが配布されるよう、米国が最大40億ドルを負担することになり、ドイツが追加で15億ユーロ支援することを約束した。EU（ヨーロッパ連合）は支援を当初の5億ユーロから10億ユーロへと2倍に増やすことが伝えられた。日本は2億ドルを追加負担する。

ただ ワクチンを直接 支援するという案は、具体的に言及されなかった。これは G7各国も自国内のワクチン供給に余裕がないためとみられる。

加えてG7首脳たちは「昨年 G7全体で6兆ドルを越える前例のない景気浮揚支援をした」としながらも、新型コロナによる経済打撃から抜け出すために、景気浮揚策を持続的に維持することにした。ただ この方式はエコロジーでなければならないと強調した。特に この日、米国はパリ協定への再加入の意志を明らかにしている。

また 各国の首脳たちは、中国に対して警戒を示した。彼らは「非市場政策と慣行を解決するために、我々は互いに相談し共同対応していく」と語った。