米国バイデン政権発足から1か月…日米韓対北協力が本格始動

日米韓3カ国の核交渉代表が、バイデン政権発足から1か月後に初めてビデオ会議を開いた。

特に、米国側は19日に行われた今回の会議で、主要同盟国との関係強化に重点を置いて緊密な3国共助を強調した。

ちょうど日韓関係が、日本政府・企業の日本軍慰安婦と日本植民地時代の強制徴用賠償判決をめぐり最悪となっている状況で、米国が北朝鮮の核問題を通して、日韓の仲裁しようとするのではないかという見方もある。

韓国外交部によると、ノ・ギュドク朝鮮半島の平和交渉本部長はこの日、米国のソン・キム国務省東アジア・太平洋次官補代行、日本の船越健裕外務省アジア・大洋州局長とのオンライン協議を進行した。

米国務省もこの日、「バイデン政権は同盟関係、特に北東アジアの主要同盟国である日本・韓国との関係強化に専念している」と述べた。

また、国務省は「今回の協議参加者は、現在進行中の米国の対北朝鮮政策見直しについて議論し、緊密な協力と調整の重要性を強調した」と伝えた。

バイデン政権は前任ドナルド・トランプ政権の「トップダウン」型の北朝鮮の核外交を事実上中止し、再び戦略を整えている状況だ。バイデン政権は「同盟国と一緒に行う」と予告してきたが、この日実際に稼働したことになる。