バイデン、G7会議で「全世界のコロナワクチンに“20億ドルの寄付”」を発表

ジョー・バイデン米大統領は19日（現地時間）に開かれるG7（主要7か国）TV首脳会議で、全世界の低所得国の新型コロナウイルス感染症ワクチンのために、20億ドルを寄付する内容を発表するというメディア報道があった。必要なら20億ドルを追加した40億ドルまで寄付できるという意思も示すものと予想される。今回のG7首脳会議は、バイデン大統領の世界的な初舞台であるだけに、大規模寄付金を通じて米国のイニシアティブを示していけるか注目される。

18日（現地時間）CNNなどの報道によると、バイデン大統領は低所得国家に新型コロナワクチンを供給するために20億ドルをWHO（世界保健機関）のCOVAXに寄付する内容を、G7首脳会議で公開する予定である。COVAXは新型コロナワクチンが一部の豊かな国にだけ独占されることを防ぐための「国際ワクチン共同購入プロジェクト」である。

また バイデン大統領は、場合によっては更に20億ドルを追加寄付する案も示す予定である。これに関する資金は、すでに議会の承認まで受けている状態である。

中国・ロシアなどでは、自国が確保したワクチンを他国に寄付する動きをみせていて、米政府はこれを警戒している。

米ホワイトハウスの報道官は「中国・ロシアのような国々が、ワクチンを外交的手段として用いようと試みている」とし「バイデン大統領は、全世界の多様な指導者たちと協力して多様な措置を遂行できるよう努力しているが、このような（中国・ロシアの）行動は残念なことだ」と伝えている。