「社会的距離の確保」改編…集合禁止の代わりに外出規制か＝韓国

防疫当局は「社会的距離の確保」改編の方向を施設中心から個人活動を規制する方向で話し合っている。詳細な改編草案は来週公開される予定だ。

新型コロナウイルス感染者が多く発生した施設と類似した業種が店を閉めたり営業制限措置を下した方式から、個人が不必要な外出を減らしたり防疫レベルに基づき移動を抑制する方向で議論するという。

これは新型コロナウイルス流行の長期化により自営業者や小商工人に被害が集中することを、全国民に分散させるとの政府の意思を反映したものとみられる。

保健福祉部（部は省に相当）中央事故収集本部はこの日、メディアの意見を聞くために行った政策討論会で、こうした内容の「社会的距離の確保・体系改編方向」資料を公開した。

この資料には細部的な内容は盛り込まれていない。ただ、集合禁止を最大限減らし、感染の危険が高い個人活動を抑制、防疫レベルの簡素化などを推進するとの政府内の議論方向が示されている。

中央事故収集本部のソン・ヨンレ社会戦略班長は、「0.5段階で区分してきたこれまでの段階は、国民に対するメッセージが不明確だとの指摘が多かった」とし、「医療的な対応力を拡大したが、現在の引き上げ基準は第2次流行の水準に合わせたため、基準が合っていないとの指摘があった」と評価した。

続いて、「個人活動に対する規制は比較的弱かったとの評価もある」とし、「海外ではマスク着用の義務化、集合人数の制限、不必要な外出の制限、都市および国家間の移動制限など（個人に対し）さまざまな行為を規制している」と付け加えた。ここでの個人の外出および移動制限とは、職場や学校、病院など必須的な外出ではない場合にできるだけ家に留まるようにする方式だ。

中央事故収集本部は、多重利用施設などの施設を中心とした活動を集中して抑制したことが庶民経済の被害を大きくしたとの指摘も認めた。医療機関や療養施設、宗教施設でも多数の感染が発生したが、多重利用施設を中心に防疫レベルの強化と規制が行われたということだ。

ソン社会戦略班長は、「防疫・医療力量を考慮した防疫レベルおよび転換基準を設け、個人活動に対する規制を強化する必要がある」とし、「特に防疫レベルは国民に対するメッセージが明確になるよう体系を簡素化する方向が必要だ」と分析した。