丁国務総理「4次産業革命委員会、できれば毎月、直接会議を開催」＝韓国

チョン・セギュン（丁世均）国務総理が17日、4次産業革命委員会（4次委）の第21次全体会議に参加した。韓国政府が4次委を総理・民間共同委員長体制のデータコントロールタワーに拡大、改編したことによるものだ。この日の会議は、汎政府レベルでデータ政策を総合的に推進できるよう、体系を整備してから初めて開かれたという点で意味がある。

丁国務総理は全体会議の最後に、4次委に力を入れる発言をした。省庁間の仕切り解消に対する期待感が高まる見通しだ。丁国務総理は「データコントロールタワーとして再発足した4次委が未来産業の実質的な発展に寄与するよう、できれば毎月、直接会議を開催し、点検していく」と述べた。

4次委はこの日、‘データ119プロジェクト’を公開した。これらは‘11大実践課題’と‘9大サービス’で構成される。それぞれ中長期課題、短期課題の比重が高くなっている。

このうち‘データ基盤行政責任官（CDO）の新設’が目を引いた。今後、国家データ管理体系の全面改編を受け、全ての国家機関がCDOを置くことになる。4月までに政府レベルで準備し、4次委がその役割を担うことになる。今月中には、複数の機関に分散された個人の健康記録について、アプリを通じて一度に確認・管理できるサービスが始まる。高校生を対象にした人工知能（AI）学習サポートを小・中学生へと拡大適用する。

丁国務総理は「大韓民国がデータ経済を先導していくための基本原則は民間が主導し、政府は民間が自由に活動できるように制度的基盤を整える」とし「公共データを積極的に開放し、仮名情報活用活性化基盤を準備し、データ結合を促進するデータ取引・流通のきっかけを作り、データ活用と保護が調和する発展も持続的に模索し、デジタル時代でも人中心のデータ経済を花咲かせていく」と述べた。