日本企業の「50%以上」が、東京オリンピックの「中止や延期を”希望”」＝韓国報道

日本企業の50%以上が、東京オリンピックの「中止や延期」をすべきだと考えていることがわかった。

今日（15日）ロイター通信によると、東京商工リサーチが最近 実施した調査の結果を引用し、先のように伝えた。

去る1日から8日 オンラインにより実施された今回の調査によると、企業のうちの56.0%は オリンピックを中止したり延期すべきだと考えていることがわかった。昨年8月の調査時の53.6%より2.4p増加している。

調査対象の企業のうち 7.7%だけが、今回のオリンピックが予定通り開催されるべきだと答えた。前回の調査時の22.5%より大幅に減少した数値である。