最近、新型コロナウイルス感染症の拡散傾向がやや安定してきたものの、依然として安心できず、今月末からはワクチン接種も控えている。ここに4次災害支援金の支給方式、米バイデン政府発足で新しい転機を迎えた朝鮮半島非核化問題まで懸案が山積している状況だ。
文大統領は15日、首席・補佐官会議を主宰した席で、旧正月の連休中ずっと苦心していた国政運営方向について言及するものと予想される。
まず、文大統領はコロナ危機克服案に重点を置き、26日から始まるワクチン接種の状況を注視しているという。今月に入り、国産治療剤が医療現場に投入された状況でワクチン接種が円滑に行われる場合、コロナ状況の終息を早める可能性があるという見通しも出ている。
このため、文大統領はこれまでワクチン接種の準備状況を格別に準備してきた。昨年に訪れた委託生産工場を3か月ぶりに再訪問する一方、ワクチン流通の模擬訓練を参観し、準備状況を細かく見守った。また、公式演説を行うたびにワクチン接種に関する言及もしていた。
さらに、政府与党間で論難が続いている4次災害支援金の支給方式についても早急に結論を出さなければならない。現在、与党である共に民主党は選別・普遍支給を主張しているが、ホン・ナムギ（洪楠基）経済副首相兼企画財政部長官はこれに否定的な考えを示している。
これまで文大統領は、4次支援金支給方式に対しては明確な考えを示さなかった。ただし、8日の首席・補佐官会議で「政府は財政が負担できる範囲内で、果敢に機会を逃さず十分な危機克服策を講じることに最善を尽くす」と述べ、政府与党の4次支援金関連論議を注文した。
与党・政府・大統領府は14日夜、非公開の高官級協議会を皮切りに、具体的な補正予算の規模と支給方式、時期などに対する協議に着手するという。
米国のバイデン政府発足を機に、文大統領の宿願である朝鮮半島和平プロセスが再稼動するかどうかも関心事だ。
大統領府は4日、文大統領とバイデン大統領の電話会談で、できるだけ早く包括的な対北朝鮮戦略を準備する必要があるという点で両首脳の認識は一致したと明らかにしている。バイデン大統領は「韓国と同じ考えが重要だ」と述べ、緊密に協力するとも述べた。
ただし、バイデン政府は朝鮮半島の完全な非核化に向けて、米韓同盟の他にも日米韓協力の持続など、同盟国間の協力も重要だと強調しており、日韓の対立が緩和されるまでは、北朝鮮関与に積極的に乗り出す可能性は低いという観測が出ている。文大統領にとって、日韓関係改善は必ず解決しなければならない先決課題になったわけだ。
ひとまず3月1日（独立運動記念日）の演説で文大統領が日本にどんなメッセージを伝えるかが日韓関係改善の可能性をうかがわせる機会になる見通しだ。
特に、過去の歴史問題の場合、日本政府は完全に最終的にも解決され、むしろ韓国の裁判所の被害賠償判決は国際法違反という考えを固守しており、両国関係の修復のためには首脳レベルの決断が必要だという分析も出ている。
政権最後の年に、国政動力づくりのための追加組閣の可能性も予想されている。来年5月までの文大統領任期を考慮すると、後任の長官たちに1年以上の省庁運営の時間を与えなければならないという点で3月中、または4月のソウル・プサン（釜山）市長補選直後、内閣改造が行われるという観測が出ている。
特に、チョン・セギュン（丁世均）国務総理は4月頃に大統領選挑戦のために辞任すると予想されており、文大統領の悩みも深い。
大統領府内部の組職改編も実施されるものと見られる。最近、大統領府内では一部調整、企画機能の強化が必要だという意見が提示され、このために秘書官室分離、統合論議などが進行している。
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