女性軽蔑発言で辞意を表明した東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の後任は来週決まる見通しだと、日本経済新聞が13日付で報じた。

 報道によると、組織委員会は五輪開幕まで5か月余りを残し、司令塔の空白による業務停滞を最小限に抑えるため、来週、理事会のメンバーで構成された『候補者検討委員会』を開き、後任の会長を選ぶ予定だ。

 組織委員会の定款によると、会長は理事の中から選任することになっており、理事以外の候補者を選ぶ場合、理事会前に評議委員会を先に開いて理事に選任しなければならない。

 組織委はこのすべての手続きを来週、遅くとも再来週には終える計画だ。

 「女性は口数が多く、会議が長くかかる」、「女性理事を増やすなら、発言時間を制限する必要がある」などの女性軽蔑発言で論議を呼んだ森会長は12日、組織委員会の緊急会議で辞任を公式発表した。

 これに先立ち組織委員会は11日に元日本サッカー協会会長の川淵三郎氏に会い、会長職の座を要請したが、“密室人選”という批判があったため、川淵元会長は12日にこれを断った。

 このような中、読売新聞や朝日新聞などは森会長の後任として橋本聖子五輪担当大臣が浮上していると報じた。

 菅義偉首相が、後任会長には女性や若年層の人物が望ましいという意見を組織委に伝えたという。

 自民党のある幹部は朝日新聞とのインタビューで橋本氏は政界とスポーツ界いずれにも実績と人脈があるとし、「橋本大臣以外の候補は思い浮かばない」と話した。

 ある組織委員会の幹部も読売新聞とのインタビューで「橋本大臣は女性で、五輪選手や行政経験もあり、会長に適任者だ」と語った。

 1964年生まれの橋本氏は、1992年のアルベールビル冬季五輪で女子1500メートルスピードスケートで銅メダルを獲得するなど、7回もオリンピックに出場した元スポーツ選手の政治家だ。

 ただ、彼女が後任会長に就任することになれば、大臣職から退かなければならないことがネックだと指摘されている。

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