米国務省、対北ビラ禁止法で自由北朝鮮連合代表のパク・サンハク氏と会談

米国務省が最近、パク・サンハク（朴相学）自由北朝鮮運動連合代表から改正南北関係発展法、いわゆる「対北朝鮮ビラ禁止法」について意見を聞いたという。

自由アジア放送（RFA）は12日（現地時間）、「国務部人権担当副次官が9日、パク代表と会った」と伝えた。

これと関連し、ネッド・プライス米国務省報道官は「北朝鮮住民たちの情報接近向上のために非営利団体（NGO）および他の国の協力者たちと引き続き協力している」とし「北朝鮮内部への自由な情報流入を促進することはアメリカの優先順位事案」と説明した。

しかしプライス報道官は「情報普及は北朝鮮住民が政権の統制を受けない真実の情報に接近するのに重要だ」としながらも、パク代表との具体的な面談内容は公開しなかった。

パク代表は脱北者で、これまで他の脱北者団体とともに北朝鮮体制を非難する内容のビラ散布活動をしてきた人物だ。

しかし統一部は昨年、脱北者団体による対北ビラ散布は「南北交流協力法の規定を違反し、南北首脳間合意を真っ向から違反したもの」とし、これらを告発し、法人設立許可の取り消しを決めた。

その後、国会では北朝鮮へのビラ散布を禁止する内容で南北関係発展法の改正が行われ、同改正法律は来月30日に施行を控えている。

アメリカでは、これまで韓国政府の北朝鮮向けビラ散布禁止政策に対する憂慮が提起されており、早ければ今月末頃にも議会レベルの聴聞会が開催される見通しだ。

プライス報道官は「私たちは世界的政策として人権保護と基本的自由を擁護し、北朝鮮に対しても自由な情報流入のための活動を持続する」と強調した。