距離確保調整案の発表まであと1日…自営業者の訴え「営業を保障してほしい」＝韓国

韓国政府の距離確保段階の調整案発表を明日に控えた12日、全国の自営業者団体が「営業を保障してほしい」という考えを再確認した。

‘全国自営業者非常対策委員会’（非対委）のキム・ジョンミン報道官はこの日、＜ニュース1＞との通話で「政府の距離確保調整案には、それほど期待していない」としながらも「業種によって営業制限に差をつけて適用してほしいというのが我々の考えだ」と述べた。

全国12の自営業者団体が集まった非対委は、今年の旧正月（11～14日）にも午後9時から午前0時まで店舗の電気をつける‘点灯デモ’を続けている。

カラオケやカフェ、インターネットカフェ、ジムなど、19業種の事業主はこれに先立ち1日点灯デモを行った。

キム報道官は「点灯デモは連休後も続ける計画」とし「来週、中央防疫対策本部（中対本）と自営業者らが参加する懇談会が開かれる場合、その内容によって政府の防疫措置にどう対応するか決める」と述べた。

さらに「業種別に差をつける防疫措置が我々の要求だ」と強調した。

政界で論議中の自営業者営業損失補填案については「基準が具体的に提示されなければならない」とし「昨年、被害額遡及適用可否をめぐり、政界が結論を出せずにいる状況が自営業者を苦しめている」と指摘した。

キム報道官は「昨年、損失が発生し、現在はこんなにも苦しくなっているではないか。遡及適用するだの、しないだの自体が理解できない」とし「売上と雇用規模などが基準に該当せず、災難支援金を受け取れなかった自営業者も相当数いる」と付け加えた。

ただし、防疫当局では従来の営業制限規制を緩めるのは容易ではないだろうという見方が大半を占めている。今年の旧正月連休の流動人口は普段より増えるものと見られ、連休以後、追加感染が拡大する可能性が少なくないからだ。

非首都圏地域の場合は感染者の減少傾向が著しく、8日から夜10時まで営業を許可したものの、首都圏の場合は感染の恐れが残っている。

11日午前0時基準の首都圏感染者の割合は、全体地域の82%（383人）を占めた。

連休2日目の12日午前0時基準の新規感染者は403人と、前日より101人減少したが、旧正月連休による診断検査数が大幅に減った影響と解釈される。

キム報道官は「我々自営業者も感染抑制のための自浄努力をしている」とし「インターネットカフェやカラオケなどに行けば、普通の焼肉店より防疫守則をよく守っている」と強調した。

また「自営業の事業場とコロナ拡散の明確な因果関係が出ていないのに、営業を過度に制限するのは納得できない」と指摘した。