「同盟結束」に乗り出したバイデン政権、連日「日米韓協力」を強調

ジョー・バイデン米大統領は、同盟間の結束と多国間主義を先立てた外交政策を展開する中、「日米韓協力」を回復しなければならないという米国政界の声も高まっている。

日米韓3か国協力は、「一帯一路」戦略を通して世界をリードしようとする中国をけん制し、アジア・太平洋地域に対する主導権を守るために、米政権が推進しているインド・太平洋戦略の核心要素の一つである。

これまで米国は日米同盟・米韓同盟に基づいた日米韓3者協力を通じて、アジア・太平洋地域に対する掌握力を高める政策をとってきた。

しかし ドナルド・トランプ前政権による米国第一主義と孤立主義、トランプ前大統領の個人的な商業主義的安保観により、日米・米韓同盟に均衡が傾いたというのが大方の見方となっている。

この時期において 日韓関係が歯止めの効かないほど険悪になったことで、日米韓3者安保協力に赤信号が灯った。このことにより米国は 日米韓3者協力に重点を置き、今後 米国が日韓関係改善の積極的な仲裁者として乗り出していくという「公言」とともに、両国に対して「関係改善に努力してほしい」という圧力的なメッセージを送るものとみられる。

バイデン政権は その発足以降、同盟間の結束および日米韓3者協力の回復を強調し続けている。

バイデン政権は主要政策において、同盟国との協力から始めていくという立場を明らかにし、米国と同盟国そして同盟国同士の関係回復から確実に始めるという意志である。その究極的目標においても、米国が これをもって世界の中心としての役割を果たすという基調である。

きのう（9日）米国務省の報道官は会見で バイデン米政権の対北政策について、自国民と同盟国たちの安全を維持するための「新たな接近法（new approach）」を選ぶだろうと語った。

この報道官は、“バイデン政権が北朝鮮に対する関与が遅くなることで、北朝鮮が米国の関心を引くために核・ミサイル実験をする可能性を懸念しないのか”という問いに「それよりも懸念されることは、日本・韓国と緊密に調整されないようになる状況だ」と答えている。