習主席と電話会談しないバイデン大統領の“対中戦略”…「同盟国との連帯が“先”」

ジョー・バイデン米大統領と習近平 中国国家主席間の電話会談は、バイデン大統領が米国の同盟国たちと（対中）問題において「一定程度の共感」が形成されたと判断した時に行なわれるものとみられる。

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これは ドナルド・トランプ前政権により信頼関係が崩れた同盟国たちとの関係を収拾し、米国民主主義の価値を中心に改めて統合しようという旨を伝えた後に、中国との対話がなされるということだと解釈される。

このことは バイデン大統領の「同盟間の結束と多国間主義」を強調する外交方針が、そのまま表れたものだとみることができる。

8日（現地時間）米ホワイトハウスの報道官は会見で、バイデン大統領が習主席と電話会談を行なわない理由について「我々の（外交）戦略の一部は、我々のパートナーたち・同盟国たちと緊密に協議することだ」と説明している。

つづけて「この一週間の対話内容をみると、バイデン大統領は日本・韓国・オーストラリアの首脳などと対話をし、中国はその対話の中での重要なテーマであった。ヨーロッパの同盟国たちとの対話でも、中国に対して話し合った」と語った。

このようなバイデン政権は、中国だけでなく 対外政策においても「同盟国たちとの協議」を優先する姿がみられる。

アントニー・ブリンケン米国務長官も「全世界の政府およびパートナーたちと協力することにより、米国外交を我々の時代の最も緊急な挑戦に対応できるよう 再活性化することができる」と語っている。

米戦略国際問題研究所（CSIS）のエイミー・シーライト上級研究員は「米国が一方的な指導力を発揮していた時代は過ぎ去った」とし「米国が域内問題に対して、日本とオーストラリア・ヨーロッパなどの強力な同盟国たちと連帯することになるだろう」と語った。

また「バイデン政権が民主主義国家たちと連合体を構成し、中国の悪辣な慣行に対抗しようとすることだ」と付け加えた。