韓国政府、「今年は北朝鮮への供与は決まっていない」…新型コロナウイルスの状況を考慮

韓国政府が今年、北朝鮮への人道的供与については何も決まってないことが分かった。
北朝鮮が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の防疫として国境を封鎖し、既に決定していた供与もスムーズに行われていない状況が考慮されたものと解釈される。

統一部は7日、「今年現時点までに、政府が対北朝鮮供与のための支援で決まったものはない」と述べた。
国連人道問題調整事務所（OCHA）が2日（現地時間）に発表した「2021年の寄付金内訳」によると、韓国政府は昨年1月基準で573万ドルの対北朝鮮支援を約束したが、今年は先月までの対北供与の意思を明らかにしなかった。
これは政府が対北朝鮮人道支援関連供与の意思表明について慎重になっているのではないかと解釈されうる部分だ。

統一部は2019年12月に世界保健機関（WHO）の「北朝鮮母子保健分野の医療支援事業」へ500万ドルの資金支援を確定したが、実際に支援されたのは100万ドルだけである。
また同月、統一部は大韓赤十字社を通して「北朝鮮の村単位統合事業」支援を決定したが、決定金額の約5分の1程度しか支援されず、173万ドルが未支援のままである。
残る2事業の予算573万ドルについて、政府は昨年1月に供与の意思があることを明らかにした。

しかし、新型コロナウイルスの流行により北朝鮮が交流を断絶して、国際機構の対北朝鮮人道的支援事業も制限されることになった。これにより、最終的にはWHOを介してサポートしようとした400万ドルは不用処理となった。また、大韓赤十字社を通じた支援事業も中断され予算が全額返還された。

政府は、南北間の政治・軍事的状況とは関係なく人道的協力や支援は継続するという立場だが、コロナ禍で国際社会を通じた対北支援の推進力も鈍っている状況だ。

イ・イニョン統一部長官は3日、ソウル外信記者クラブ（SFCC）招請懇談会の冒頭発言で「新型コロナウイルスの防疫を含む人道協力で朝鮮半島の生命安全共同体に向けて努力し続ける」とし「南北が即実行できる離散家族の映像による再会、人道的協力などの分野での対話と協力に応じてくれることを望む」とし、再び対北朝鮮人道協力と支援について強調した。