教育現場での「社会的距離の確保」引き下げは可能か、現状注視続く＝韓国

政府が一部の防疫規則の緩和や社会的距離の確保の段階を調整するかどうかを巡り、教育界でも防疫当局が出す決定に関心が集まっている。

6日、防疫当局によると、中央災難安全対策本部は同日、新型コロナに関連し、社会的距離確保の調整案を決定する予定だ。

政府は先月31日、「5人以上の私的な集まりの禁止を含め、首都圏2.5段階と非首都圏2段階の措置を14日まで延長する」と明らかにしていた。

教育界でも、予備校街を中心に防疫規則を緩和すべきだという主張が相次いで出ている。 学習塾や読書室の運営者らは、午後9時の運営制限措置を廃止し、施設内の密集度基準も緩和することを要求してきた。

現在、全国のほとんどの学校が休み中で、防疫当局の決定が直ちに学校に及ぼす影響は少なさそうだが、問題は、防疫規則や段階の緩和による影響が、新学期の始業影響が出ないかということだ。

もし、防疫網が緩み、再び感染者が増加に転じるなら、社会的距離の段階の上方修正への圧迫が強まらざるを得ない。登校拡大計画に支障が出ることも考えられる。

一方、18歳以下の感染率が相対的に低く、学校防疫と教室内での距離づけを徹底的に行えば、学校内の集団感染を防ぐことができるという声も出ている。

実際、中央防疫対策本部によると、昨年1月20日から先月24日まで、国内でのコロナ感染者7万5084人を分析した結果、18歳以下の感染者は6718人で、全体の8.9%に過ぎなかった。

しかし、18歳以下の感染経路を調べれば、主に家族内での感染が多かったが、地域社会で感染者が増えるほど、学校内での感染の可能性も一緒に増大しかねない。

韓国教員団体総連合会の関係者は「学力低下問題は家庭環境や経済的環境なども重要に作用するという点で、家庭が崩壊すれば教育も崩れるしかない」と述べた。

また「防疫規則の緩和により感染の危険性が高まると、学校に十分な防疫人材を支援しなければならない」とした。