防疫当局、あす（6日）「社会的距離の確保」調整案決定…「考慮すべきことが多いため熟考」＝韓国

韓国の防疫当局は来る6日に開かれる中央災難（災害）安全対策本部（以下、中対本）会議で関係省庁、地方自治体の意見を聞き、新型コロナウイルスの「社会的距離の確保」調整案の内容を決定すると明らかにした。

　中対本は去る1日から14日までの2週間、「5人以上の私的な集まり」を禁止する防疫措置を延長した。午後9時以降の営業を制限する防疫対策も含まれたが、自営業者の生業を考慮して1週間後に再評価を行う予定だ。

　今回の調整案の核心内容のひとつに、午後9時以降禁止された「営業制限」時間を増やす内容が含まれるかどうか、関心が集まっている。

防疫当局はまた、今回の旧正月連休に、同居家族でない場合はできるだけ対面会合をしないでほしいという一種の劇薬処方を下した。他の空間や地域から離れて暮らしていた家族が、今回の旧正月連休に5人以上集まった場合、新型コロナウイルスの防疫規則に違反となり、10万ウォン以下の過料が科せられる。

　ただし、該当措置について国民世論が芳しくなく、一部緩和する可能性も排除できない。名節期間中、大規模な人口移動で新型コロナウイルスの流行の兆しを見せる可能性もあるが、過度な措置だという認識も強い。

　保健福祉部中央事故収拾本部のソン・ヨンレ社会戦略班長は同日、定例ブリーフィングで「先週日曜日に発表した際、5人以上の私的な集まり禁止などの対策を2週間延長すると発表した」とし「距離確保関連の一部防疫規則は今週の状況を見ながら再評価し、調整するかどうかを決める」と述べた。

　続けて「現在の状況は様々な危険要因と考慮する点がかなり多いため、政府内でも熟慮しながら議論している」と付け加えた。

　また、「6日の中対本会議で、こうした部分を関係省庁と自治体の関係者が集まった席で十分に論議して決定し、発表する」と述べた。