米韓首脳「日韓関係改善・日米韓協力に“共感”」…その意中は？

ムン・ジェイン（文在寅）韓国大統領とジョー・バイデン米大統領が今日（4日）電話会談を行ない、長期間 膠着状態にある日韓関係についても話し合ったことが伝えられた。

青瓦台（韓国大統領府）は、この日の午前に行われた米韓首脳の電話会談の後に配布された資料で、2人の首脳が「日韓関係改善と日米韓協力が域内平和と繁栄において重要だ」ということに互いに共感したことを明らかにした。

先月28日に行われた日韓首脳電話会談の内容資料には、日韓関係に対する言及は含まれていなかったが、「電話会談の内容全てを議事録のように発表することはない」という日本側の説明を踏まえると、一定水準の言及があったことは事実だとみられる。

日韓関係はこれまで 元徴用工・元慰安婦への賠償判決・日本による対韓輸出規制・GSOMIA（日韓軍事情報包括保護協定）終了問題などによる対立により、膠着状態に陥っている。

しかし 法理的問題を越えて米国の立場としては、とにかく東北アジアの主要同盟国である日韓両国間の対立が長期化することは「適切でない」ということである。

このような中 日本とは異なり、韓国政府による米韓首脳電話会談の資料には「日韓関係改善と日米韓協力が重要だということに共感した」という内容が含まれている事実をみると、「米国側の主旨を理解する」という意味が込められているという解釈もできる。

韓国政府は昨年末を前後に、日本との関係改善の意思を直・間接的に打診してきた。文大統領は先月21日にも「日本とは過去にとどまらず、共に知恵を出し合って建設的・未来指向的関係へと発展させていくべきだ」と強調している。