韓国首相「変異ウイルスの地域拡散遮断が急務」…迅速に調査

韓国のチョン・セギュン（丁世均 ）首相は4日、新型コロナ変異ウイルスの国内伝播に関し、「変異ウイルスの伝播力がより強いものと伝えられれているだけに、地域社会への広範囲な拡散を先制遮断することが急務」だとし、「防疫当局は変異ウイルスに露出した可能性のある接触者を幅広く把握し感染可否を迅速に調査せよ」と指示した。

丁首相はこの日午前、政府ソウル庁舎で新型コロナウイルス対応の中央災難安全対策本部会議を主宰し、「最近英国発の変異ウイルスが流入段階で遮断できず国内に伝播した事例が確認された。海外から入国した外国人が自主隔離期間中に外部の人と接触したものと推定される」と述べた。

国内で変異ウイルスは今月1日以降5件が追加で確認されており、昨年10月からの累積件数は39件に増加した。このうち英国発の変異ウイルスは27件、南アフリカ発の変異ウイルスは7件、ブラジル発の変異ウイルスは5件だ。

丁首相は「該当地域で最近陽性判定を受けた人が変異ウイルスに感染していないかどうか綿密に分析せよ」と指示した。

また、「変異ウイルスに対する監視と管理もより強化すべきだ」とし、「対策本部は入国者の自主隔離過程に抜け目がないかどうか再度点検し、隔離中に家族や隣人に伝播することがないよう実効性のある補完対策を講じてほしい」と求めた。

現場の意見を反映した「社会的距離の確保」の体系改編も求めた。丁首相は「最近保健福祉部（部は省に相当）が実施した国民認識調査によると、10人中8人は今回の第3次流行遮断に社会的距離の確保が効果的だと評価したが、防疫基準の公正性については肯定と否定の意見にほぼ差がなかった」とし、「実践方法によっては納得し難い点もあるようだ」と指摘した。

そして、「集団免疫が形成されるまで社会的距離の確保の実施が避けられないならば、今後は防疫当局が指針を一方的に提示するよりも、履行と実践の主体である現場の国民とともに防疫規則を作っていかなければならない」と強調した。