日韓関係改善の努力は「水の泡」？…“国防白書”の衝突で、一層絡まった日韓関係

絡まるだけ絡まった日韓関係は、今年に入っても なかなか上向く兆しがみえない。

韓国政府は昨年から数回にわたって 日本側を相手に関係改善の意思を打診してきたが、むしろ両国間の対立は政治・経済・外交・安保などの全方位で、引き続き拡大する様相をみせている。

きのう（2日）韓国国防部（防衛省に相当）が発刊した“2020国防白書”の内容に対して、日本の防衛省が韓国大使館の駐在武官を召致したことにつづき、報道官を通じても公に不満を表した。

日本側は、韓国の国防白書の内容のうち「竹島（韓国名 独島）を韓国軍が強固に守護するべき領土と明示している部分」と「2018年12月に発生した、日本の海上自衛隊哨戒機による韓国海軍艦への近接威嚇飛行事件に関して、日本側が事実をごまかした一方的なメディア発表をしたと記述した部分」など、大きく2つを問題視していることがわかった。

日本側は、白書の該当内容に関して 韓国側に遺憾を伝え、「適切な対応」を要求している。

韓国政府は昨年11月 パク・チウォン（朴智元）韓国国家情報院長の訪日をはじめとして新任駐日大使に“知日派”とされるカン・チャンイル（姜昌一）大使を任命するなど、直・間接的に対日関係改善の意思を示してきた。

しかし 韓国地裁の慰安婦関連判決はもちろん、最近の野党による“日韓海底トンネル”建設公約に対する与党の「親日的議題」、「利敵行為」という主張も、日韓関係悪化につながる事案である。

更に 今回の国防白書に対する日本の反発が起きたことで、結果的に 日韓関係改善は遠ざかっているようにみえる。

ただ 加藤勝信官房長官は今日の会見で、今回の国防白書の表現問題について「韓国政府の意図については、コメントする立場にない」と言及を控えたことで、それなりに対応水位を調節しているという見方も出ている。