イ知事はこの日午前、自身のFacebookに「全世界で家計所得支援が最も少なく、そのおかげで最も高い家計負債比率を記録し、逆に最も低い国家負債比率を自慢（？）する国で全国民の苦痛には目を向けず、国家負債を抱えて所得支援不可を叫ぶ方々の良心と認識レベルを理解できない」とし「程度の差があるだけで、国民の中の被害受けていない人はいない」と投稿した。
続いて「被害を受けたすべての国民に地域通貨で普遍的な支援や、より被害が大きい国民に現金で選別支援、営業禁止命令を受けた業種に憲法による補償、これら三つ全てまたは一部をしたとしても、困難に苦しむ国民を支援し経済生態系の末端毛細血管に血を回して経済を生かすために果敢な財政支出が必要であることは否めない事実だ」と強調した。
これと関連し、韓国が昨年新型コロナウイルス対応のために追加投入した財政支援は、国内総生産（GDP）比3.4%で、主要20カ国（G20、スペインを含む21カ国）のうち15番目であった。
1日、国際通貨基金（IMF）の「世界財政状況報告書修正値（Fiscal Monitor updates）」によると、韓国は昨年新型コロナウイルス対応のためのワクチン開発・防疫支援と災害支援金などに560億ドル（4回の補正全国民災害支援金、小商工人希望資金などを含む）を支出した。
これは国内総生産3.4%で、G20（21カ国）のうち15番目である。
基軸通貨国である米国が16.7%で最も多く、イギリス（16.3%）、オーストラリア（16.2%）、日本（15.6%）、カナダ（14.6%）、ドイツ（11.0%）、フランス（7.7%）、イタリア（6.8 %）、スペイン（4.1%）、欧州連合（3.8%）の順だった。
新興国であるブラジル（8.3%）、中国（4.7%）、南アフリカ共和国（5.5%）、アルゼンチン（3.8%）なども韓国より財政支出が多いことが分かった。
一方、小商工人・中小企業融資などの金融支援は韓国が10.2%（1660億ドル）で、21カ国のうち7番目と相対的に高かった。
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