韓国国防部は 今回の白書 第3節“国防交流協力の内実化および外縁拡大”で、日韓間の協力について「日本は両国関係だけでなく、東北アジアおよび世界の平和と繁栄のためにも共に協力していくべき隣国」と伝えた。
国防部は2016年の白書まで日本について「両国は自由民主主義と市場経済の基本価値を共有している」と紹介していた。
しかし2018年の白書(2019年1月発刊)では「価値の共有」という表現のかわりに「日韓両国は地理的・文化的に近い隣国」という文言となり、今回の白書では「両国は近い」という表現まで消えてしまった。
このように国防白書上における日本関連の修飾語が変わり続けているのは、韓国大法院(最高裁)が2018年10月 日本企業を相手どった元徴用工への被害賠償判決を下したことがきっかけとなり、両国関係が急速に悪化した事実と無関係ではないとみられる。
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