チョン・ウンギョン（鄭銀敬）疾病管理庁中央防疫対策本部長はこの日の定例ブリーフィングで、「ワクチン接種時期はワクチン調達の国際プロジェクトである『コバックス（COVAX Facility）』、そして国際機構との協議が必要で、国内導入日を確定するのは難しい」と明らかにした。
続いて「どのワクチンを一番に接種するかは、（製品）供給日程を確定した後に見なければならない」とし「2月中にアストラゼネカとファイザーのワクチン接種を始める予定で、どちらが最初の接種になるかは日付が確定したら案内する」と付け加えた。
ファイザーワクチンは特例収入を通じて2月中旬、アストラゼネカワクチンは2月末に国内へと入る予定だ。政府はこれに先立ち、コバックスに参加し、年間1000万人分をファイザーとアストラゼネカワクチンで受け取ることにした。
現在、ファイザーとアストラゼネカワクチンはいずれも国内で許可審査を行っている。特に、アストラゼネカワクチンは、食品医薬品安全処の迅速審査過程を通じて2月の第2週ごろに許可が出るものと予想される。
一方、‘コバックス’を通じて国内に導入されるファイザーワクチン約6万人分は、感染者を治療および管理する首都圏の医療陣が接種する。2月の旧正月連休以後、中央予防接種センターで接種する予定だ。
中央予防接種センターは、mRNAワクチンの流通に必要なコールドチェーンの維持と予防接種後の異常反応モニタリングに注力する計画だ。
鄭本部長は「コバックスを通じたアストラゼネカワクチンは、上半期に少なくとも260万ドーズから最大440万ドーズの供給を受ける予定」とし「詳細な内容は、供給日程が確定してから案内する」と説明した。
ノバックスワクチンの先行購入について、鄭本部長は「2月中にまとまると見ており、契約が締結されれば案内する」と述べた。ノバックスワクチンの予防効果は臨床試験で89%と確認されている。
ヤンセンワクチンは予防効果が66%に過ぎないという指摘が出ると、鄭本部長は「世界保健機関（WHO）がワクチンの有効性基準を50%程度に定めている」とし「インフルエンザワクチンは40～60%程度の効果を持って接種しており、66%は他のワクチンより相対的に効果が低いものの、ヤンセンワクチンだけの長所もある」と評価した。
また「（ヤンセンワクチンの）長所は2～8度の室温で流通でき、1回の接種で効果が出るという点」とし「マイナス20度でワクチンを保管する場合は24か月まで保管できる」と付け加えた。
アストラゼネカとヤンセン製品はウイルス伝達体ワクチンで、ファイザーとモデルナはメッセンジャーリボ核酸（mRNA）製品だ。ノバックスワクチンは、免疫反応を引き起こすウイルス（抗原）内の一部のたんぱく質に遺伝子組み換え技術を適用した合成抗原ワクチンである。
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