今回の旧正月連休は、同居家族でなければなるべく会わないようにする一種の極端な方法であるが、管理・監督が事実上難しいという点で、防疫当局は国民の自発的な協力を要請した。
中央災難安全対策本部のカン・ドテ第1総括調整官(保健福祉部次官)は、この日の記者会見で、「5人以上の私的な集まりを禁止する措置は、旧正月連休まで2週間延長する」とし「直系家族でも居住地が異なる場合には、5人以上の集まりは禁じられる」と述べた。
続けて、「これは旧正月の連休期間にも例外なく適用する」とし「家族と近所の人々の安全のために、今回の旧正月は、帰省や旅行などを自粛して非対面であいさつを交わしてほしい」と呼びかけた。
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