日本、駐日米軍の駐屯費交渉“1年延長後に本交渉”推進方針

　在日米軍駐屯費の交渉と関連して、日本政府は今年の駐屯費は既存協定によって負担する案を打診しており、これに対して米国が肯定的な立場を見せていることが分かったとNHKが31日報道した。

　在日米軍の駐屯費交渉は、昨年11月にドナルド・トランプ政権との実務交渉が始まったが、米国の大幅引き上げ要求に具体的な駐屯費に関する合意が得られないまま、バイデン政権が20日に発足した。

　ジョン・ボルトン元大統領国家安保補佐官は昨年6月に出版した回顧録で「昨年（2019年）7月の訪日当時、トランプ大統領の指示で日本の米軍経費分担金の額を年間80億ドル（約8379億5740万円）水準に増やすことを提案した」と述べている。これは、日本が現在負担している年間在日米軍駐屯費分担金の4倍を上回る金額だ。

　NHKはこの日、「日本政府は今年の駐屯費は既存の協定によって負担する案を提示し、米国側は肯定的な立場を示した」とし、「両国政府は今週中に実務交渉を再開する方針だ」と伝えた。

　また、日本側は2022年以降の駐屯費については「年内に再び交渉を進めるという立場だ」とし、「現在の負担水準を維持しようとする日本政府に対して、バイデン政府がどのような立場で交渉に臨むかが焦点になりそうだ」と伝えた。

　米軍の日本駐屯に伴う二国間の“在日米軍経費負担に係る特別協定”は5年ごとに更新され、現行協定の期限は日本の2020会計年度が終了する今年3月だ。