気象庁外観(画像提供:wowkorea)
気象庁外観(画像提供:wowkorea)
ソウル市トンジャク(銅雀)区の空軍士官学校の敷地に1998年造成された気象庁本庁のテジョン(大田)移転が有力となり、気象庁が部署別の移転計画を立てていることがわかった。

観測・分析装備や設備移転が必要ないサービス組織から先に大田へ移った後、予報業務などを担当する部署も後続する案が有力検討されているという。

31日の<ニュース1>取材を総合すると、気象庁は近く閣議で発表されると予想される本庁移転の細部計画について、自主的に論議している。チョン・セギュン(丁世均)国務総理が閣議で「政府大田庁舍に気象庁など、首都圏の庁単位機関が移転することも代案」と明らかにし、急ピッチで進められている。

気象庁本庁(本部)は、予報局、気候科学局、気象サービス振興局など6局、運営支援課など28の課で構成されている。

気象庁は大田に設置される仮称‘気象庁大田本庁’に気象サービス振興局のようなサービス部署をまず異動させる見通しだ。

気象サービス振興局は、気象産業の育成と活性化に向けた事業課題を計画・遂行したり、国会の対応などを担当する部署で、特殊設備を運用する部署とは異なる。天気予報案内電話(131)を受ける気象コールセンターの気象カウンセラーもこの部署に所属している。

その後、国会の臨時国会や通常国会、国政監査などと関連した業務を担当して運営する企画調整官なども、まず移転する可能性が高い。

予報局と地震火山局、環境・気象統合予報室微細粉塵チーム(環境部、国立環境科学院大気質統合予報センター、微細粉塵チーム)などが最後に活動を始める見通しだ。

気象庁長、次長、報道官室なども閣議決定後、仮称‘気象庁大田本庁’造成が本格化すると、比較的早く大田行きを選び、‘気象庁大田時代’の中心を占めるものと見られる。

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