ワクチン接種、不動産対策…文大統領の「熱い2月」＝韓国

韓国でコロナワクチンの接種が開始され、不動産政策が発表される予定の2月は、ムン・ジェイン大統領にとって重要な時期となりそうだ。

ワクチン接種の開始と不動産対策への市場の反応は、4月に控えたソウル・釜山市長補欠選挙にも大きな影響を与える見通しだ。選挙の勝敗によってムン大統領の国政動力が確保できるかが左右される。

コロナ防疫や不動産問題は、昨年ムン大統領の国政動力と直結した。いわゆる「K-防疫」の成功により、与党は4月の総選挙で180議席を得る「圧勝」を収めたのである。

しかし、昨年末から現在まで、ムン政権の支持率は就任後の最低レベルを記録している。主な原因は、不動産急騰である。

2月からは、新しい形の防疫が始まる。昨年2020年は、迅速な検査（testing）と追跡（tracing）、治療（treatment）の「3T」の戦略とソーシャルディスタンスを通じてコロナの拡散防止に力を入れた。2月からは、従来の方式にワクチン接種が追加される。

ワクチンは、全国民に無料で接種する。2月の確定供給量は75万人分で、首都圏の医療スタッフに最初に投与される。9月までに全国民の70%の接種を完了し、11月までには集団免疫を形成するのが政府の目標だ。

カギは、ワクチンに関する国民の信頼の確保だ。通常のワクチンは開発と臨床に約10年かかるが、今回は1年の開発を経て接種が開始されるため、副作用の懸念が存在するためである。

ムン大統領は、国民の信頼を得ることができるよう、ワクチン接種でも透明性と開放性、民主性の原則を守り、ワクチン接種をすでに開始している他国の経験を参考にして、副作用の発生をできる限り抑えるように指示した。また、副作用が発生した場合、政府が全面的に責任を負うとした。

ムン大統領が予告した「特別不動産供給対策」が、早ければ今週にも発表される予定である。

今回の対策は、不動産の供給拡大に焦点が当てられている。ソウルなど大都市圏の公共再開発、駅周辺開発、新規宅地の開発などを含む方案である。公共デベロッパーとして韓国土地住宅公社（LH）を大幅に増やし、容積率アップや都市の規制緩和などの案も盛り込まれる。

ムン大統領は18日、新年の記者会見で「不動産供給における特別対策を用意している」とし「市場が期待するレベルをはるかに超える（レベルで）不動産供給を増やしていく」と述べた。