「東京オリンピック主催側にプランBはない」、開催懸念の中で手を引くスポンサー企業たち(画像提供:wowkorea)
「東京オリンピック主催側にプランBはない」、開催懸念の中で手を引くスポンサー企業たち(画像提供:wowkorea)

 日本で新型コロナウイルス感染症(新型コロナ)の感染拡大が続いていることで東京オリンピック開催を懸念する声が高まっていることを受け、オリンピックのスポンサー企業が広告縮小の動きを見せている。

 30日のロイター通信によると、キャノンや日本航空など主な後援会社は、新型コロナの大流行で今年もオリンピックが開催されない場合に備えた“プランB”(非常計画)が主催側にないと懸念している。

 日本政府と国際オリンピック委員会(IOC)は7月23日に予定通り東京オリンピックが開催すると豪語したが、こうした懸念を払拭することはできない。日本国内で東京オリンピック開催に対する反対世論が高まっているためだ。

 朝日新聞が今月23~24日に実施した世論調査によると、日本国民の86%が「オリンピックは中止または再延期されるべきだ」と回答した。特に開催地の東京では全体回答者の81%が「再延期または中止するべきだ」と答えた。

 キャノンの田中稔三 代表取締役副社長(CFO)は28日、取材陣に「行事が予定通り進められるという仮定で会社計画を推進しているが、開催が不可能な場合に備えて内部的な対応策を検討している」と述べた。

 アサヒビールの持ち株会社であるアサヒグループホールディングスは、昨年にオリンピック開催が延期された後、昨年放送しようとしていた広告の一部を延期した。

 他のスポンサー5社も広告とマーケティング行事を延期したり、見直していることを明らかにした。聖火リレーの後援会社の関係者は「昨年はこの時期にすでに聖火リレーの準備が行われていたが、今年はイベントがどのような規模で行われるかについて、公式には聞いていない」と話した。

 しかし、オリンピック主催側と定期的に会議に出席する後援会社の社員は「中止」や「遅延」という単語は言及されていないと伝えた。

 ある消息筋は「わたしたちが主催側に“もし(オリンピックが)中止されたり延期されたりすれば、わたしたちの金はどうなるのか”と聞くことはできない」とし、「非常に敏感な内容であるため」と述べた。

 東京オリンピックのスポンサー企業68社は、昨年、東京五輪が延期されたため、契約を延長せざるを得なかった。スポンサー企業はオリンピックの延期に伴って、2億ドル(約209億4900万円)を追加投資しなければならなかった。

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