ジョー・バイデン米政権において、北朝鮮問題の優先順位が後ろに下がる可能性があるという見方が韓国国会で伝えられた。

韓国国会の立法調査処は27日に発刊した“バイデン新政権の主要政策展望と示唆点”報告書で「ドナルド・トランプ政権以降 米国再建問題という国内問題が加重されているため、北朝鮮問題の優先順位は調整される可能性がある」と伝えた。

ただ「米国が北核交渉を2国間協議ではなく 多国間協議方式で進める可能性には、わが政府の活動範囲が広くなり得るという意味も含まれている」とし、米朝対話の気運を維持することは容易ではない点を認めながら「対話のチャンネルの備え及び維持のために、わが政府が積極的に努力する必要がある」と説明した。

立法調査処は、バイデン新政権の北核政策が究極的に“非核化”という長期的展望を基に、合意への導出および履行と制裁緩和の連携という段階的方式で進められる可能性があるため、これに対して準備しておく必要があると分析した。

また バラク・オバマ政権の“戦略的忍耐”は、当時 韓国政府の対北政策を尊重したために出てきた側面があったため、バイデン政権の対北政策もやはり 韓国政府にかかっているという見解を示した。

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