ジョー・バイデン米国大統領は今日(28日)未明 菅義偉首相との電話会談で、朝鮮半島の完全な非核化の必要性について意見が一致したと、米ホワイトハウスが明らかにした。

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ホワイトハウスの広報室はホームページを通じて、バイデン大統領と菅首相がこの日の電話会談で、日米同盟と中国・北朝鮮を含めた域内安保問題を話し合ったと伝えた。

ホワイトハウス広報室は「(日米首脳は)朝鮮半島の完全な非核化と(日本人)拉致問題の早期解決の必要性を共に確認した」として、バイデン大統領が尖閣諸島に対する日米安保条約適用も約束したと説明した。

つづけて「全世界の新型コロナウイルス感染症を抑制 気候変動を解決し、我々の共有と価値、グローバル安保および繁栄を拡張させるために協力していくことを約束した」と付け加えた。

NHKなどの日本メディアは、菅首相がこの日の午前1時になる前から約30分間、バイデン大統領と電話会談を行なったと報道した。バイデン大統領がアジアの首脳と電話したのは、就任後 初めてである。

ただ 菅首相は記者団に、今回の電話会談で東京オリンピックについては言及しなかったと伝えた。

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