全国宅配労働組合は27日午後、ソウル市内にあるハンジン(韓進)宅配本社前で記者会見を開き「生きるための宅配ストップ、生きたい、宅配ゼネラル・ストライキ」を29日より開始することを満場一致で決議した」と明らかにした。
宅配労働組合は20日と21日、総組合員およそ5000人を対象におこなった投票で参加率97%、賛成91%でゼネストを可決した。
しかし21日、宅配労働組合と宅配会社、政府、消費者団体などで構成された宅配業従事者の過労死対策のための社会的合意機構が、宅配労働者の基本作業範囲から分類作業を除外し、分類作業は宅配会社が専門スタッフを投入して任せる「過労死対策1次合意文」を発表したことで、ゼネストを撤回した。
宅配労働組合はこの日「宅配会社が合意文署名から5日で一方的に(合意を)破棄した」として、ゼネストを宣言していた。
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