バイデンの“対中政策”ではなく、習近平の“対米政策”が「より重要」＝米メディア

ジョー・バイデン米国大統領が就任し、彼の対中政策が注目されている中、バイデン大統領の“対中アプローチ法”より、習近平 中国国家主席の“対米アプローチ法”が米中対立を解決するのに より重要だという分析が伝えられた。

米国のブルームバーグ通信は米中関係を「タンゴ」に例え、習主席がバイデン大統領と踊ろうとしないかぎり、米中関係が改善することは不可能だと伝えた。

習主席の対米アプローチ法が一層 重要な理由は、中国の対米政策がベールに包まれているためである。習主席は対米政策に対する自身の立場をほとんど明らかにしていない。演説などで米国を直接 言及することも稀である。

このことに対して 米国などの国際社会は、習主席の行動と発言を分析し予測するにとどまっている。国際社会が習主席の発言と行動を予測することに力を注いでいる点を客観的に眺めると、バイデン大統領より習主席の影響力がより大きい可能性があると、ブルームバーグ通信は分析した。

ただ最近 習主席は、米中関係に肯定的なシグナルを送っている。26日の世界経済フォーラム、いわゆるダボス会議のTV演説で「旧時代的な冷戦的思考方式を捨てなければならない」とし「対立は、我々を袋小路へと向かわせる」と語っている。

習主席は米国を直接的に言及しなかったが、米中対立が両国双方にとってよくないことであるため、「対立をやめ協力しよう」というメッセージをバイデン大統領に送ったものとみられる。

ブルームバーグ通信は、米中対立が 統治理念などが根本的に異なる2つの強大国の国益対決へと向かっているとし、習主席の対米政策に急激な変化がなければ、対立はだんだん悪化していくだろうと推測した。