合意5日後に再びスト危機…宅配労組「会社側が合意を破棄した」=韓国(画像提供:wowkorea)
合意5日後に再びスト危機…宅配労組「会社側が合意を破棄した」=韓国(画像提供:wowkorea)
韓国の宅配会社が、宅配労働者の過労死防止に向けた1次合意文に署名してから5日後に合意を破棄したとし、宅配労組がゼネストの可能性を示唆した。

民主労総の全国宅配労働組合は26日、ソウル市ソデムン(西大門)区の全国サービス産業労働組合連盟で記者会見を開き、「分類作業は宅配会社が責任を負うこととした社会的合意を宅配会社が破棄した」とし「今日の午後9時、中央執行委員会を開き、重大決心をする」と明らかにした。

宅配労組と宅配会社、政府、消費者団体などで構成された宅配労働者過労死対策のための社会的合意機構は21日、宅配労働者の基本作業範囲から分類作業を除外し、分類作業は宅配会社が専門スタッフを投入して行うこととする‘過労死対策1次合意文’を発表した。

しかし、宅配労組はこの日の記者会見で「宅配会社が支店や営業店に合意を全面否定する公文書を出したことが確認されている」とし「これは宅配会社が昨年10月、独自に発表した分類スタッフだけ投入するということ」と主張した。

昨年10月、宅配運転手らの過労死が社会問題になると、CJテハン(大韓)通運は年間500億ウォン(約46億1058万円)をかけて分類スタッフを4000人まで増やすと発表し、ハンジン(韓進)とロッテグローバルロジスもそれぞれ1000人の分類スタッフを投入すると約束した。

宅配労組側はこれに対し「ロッテと韓進は自動化設備が整っておらず1000人だけを投入する場合、宅配労働者の70%以上が分類作業を続けなければならず、CJ大韓通運は労働者の約15%が分類作業をしなければならない」とし「これは合意案を破棄することだ」と批判した。

宅配労組は、組合員91%が既にストに賛成していることに言及し、ゼネストの可能性を仄めかした。宅配労組は20日と21日、組合員約5000人を対象に行った賛否投票で、ゼネストを可決したものの、社会的合意文が出たことを受け、スト計画を撤回した。

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