様々な「対日姿勢の変化」が表れているが…韓国政府、日韓関係の改善法に「悩む」

韓国のムン・ジェイン（文在寅）政権は、日韓関係改善のための「対日融和ジェスチャー」を連日 示している。しかし“ゴールデンタイム”を逃したという指摘とともに、日本の冷たい反応が、依然として負担となっているようである。

ここのところ 文政権の対日姿勢が変わったことが感じられる代表的な事例は、文大統領の「困惑」発言と、カン・チャンイル（姜昌一）駐日韓国大使の「天皇陛下」発言をあげることができる。

文大統領は去る18日の新年記者会見で、“2015年 日韓慰安婦合意”を日韓政府間の公式合意として認め、ソウル地裁による去る8日の元慰安婦への賠償判決には「困惑している」と語った。

また 元徴用工への賠償問題については「強制執行方式で それ（日本企業の資産）が現金化されることや、判決が実現されるという方式は、両国関係において望ましくない」と語っている。

一方 カン大使が成田空港に到着した際、記者たちに今後の日程を説明する中「天皇陛下」という表現を使った。これは かなり日本を配慮した発言である。カン大使は以前、天皇を「日王」と呼ぶよう主張していた。

しかし 一連の関係改善の意志表明にも、日本の反応は冷たい。一部では 冷笑的な発言もみられる。

韓国 キョンナム（慶南）大学 極東問題研究所のチョ・ジング教授は「日本は新型コロナウイルス感染症事態と各種の政治日程、オリンピック開催問題により、菅義偉政権自体が危ういという見方が出ている」とし「そのような中、今までとは違う立場を示すのは難しい」と語った。

また「単純に外交部（外務省に相当）に限った問題ではない。青瓦台（韓国大統領府）で対日政策を調整し部署に建議する役割、特別なポストが必要な時だ」とし「例を挙げれば、“対日特別代表”のようなものを立てること、遅くなったが今からでも そのようなことをしてこそ、次の政権になってからでも関係改善を模索することができるだろう」と付け加えた。