日本国民の86%「東京オリンピックの“再延期”または“中止”すべき」＝韓国報道

日本国民の86%は、新型コロナウイルス感染症事態により1年延期した東京オリンピック・パラリンピックを、「再延期」するか「中止」すべきだと考えていることが明らかとなった。

朝日新聞が去る23日から24日に実施した電話での世論調査で、回答者の51%がオリンピックを再延期すべきだと答え、35%は中止すべきと答えた。再延期・中止の世論が86%に達しているということである。

大会を開催すべきだという回答は11%にとどまった。

オリンピック開催への否定的な世論が高まる中、菅義偉首相の内閣支持率は急落している。

朝日新聞の調査によると、菅首相の内閣支持率は33%で、「支持しない」という回答は45%に達した。

これは 新型コロナへの対応に対する批判が支持率に大きく影響していると、朝日新聞は分析した。