韓国経済副首相「自営業者の損失補償導入を検討…第4次支援金も選別支給」

韓国のホン・ナムギ（洪楠基）副首相兼企画財政部長官は22日、営業制限の損失補償に対する立法的制度化問題と関連し、「企画財政部もどんな形態でも対応が必要だとみて内部点検を行っている状況だ」と明らかにした。

第4次災難支援金の支給については、「防疫状況、被害状況、景気状況、財源状況などを総合的に考慮し判断する必要がある」としながらも、「支給が避けられない場合は、国際金融機構や研究機関の分析どおり、選別支給がより効率的で、より望ましいと判断される」と述べた。

洪副首相はこの日、自身のフェイスブックを通じ、最近企画財政部が反対の立場を示したと伝えられた営業制限の損失補償立法化などに関する立場を明らかにした。

これと関連し、洪副首相は「『だれも行ったことのない道』なので、本当に考える内容が多かった」とし、「営業制限に伴う損失を補償する制度化方法は何なのか、外国のベンチマーキングする立法事例はあるのか、だれにいくらを支給すればいいのか、その基準は何なのか、所要財源はどの程度で確保が可能なのか、などを考えることは財政当局として当然の責務」だと話した。これは企画財政部が事実上、推進方案を準備するという立場だとみられる。

ただ、洪副首相は月24兆ウォン（約2兆2500億円）が必要となり、4か月支給すれば韓国の福祉予算の半分程度の100兆ウォンに達することもあるとの指摘があるだけに、財源の確保がカギとなると説明した。

洪副首相は「国家債務の総額が来年初めて1000兆ウォンを超えるだろう」とし、「来年初めの対国内総生産（GDP）比国家債務の割合が40%を超えるかに関心が集まっているが、来年は先に申し上げた見通しのように50%を超える状況」だと懸念を示した。

それでも洪副首相は、「営業制限の損失補償の制度化法案について深く悩み検討するつもりだ」とし、「国の営業制限措置で困難に陥っている自営業者、小商工人のための最も合理的な制度と方案が何なのか、部署間、政党間で積極的に協議し知恵を出し合う」と述べた。