第4次災難支援金「選別支給」47%、「全国民支給」32%＝韓国世論調査

第4次災難支援金について、所得を考慮し選別支給すべきとの意見が47%、所得に関係なく全国民に支給すべきとの意見が32%だったことがわかった。

世論調査機関の韓国ギャロップは今月19～21日に全国18歳以上の成人1000人を対象に第4次災難支援金の支給方式について調査した結果、所得水準を考慮し選別的に支給するほうがいいとの意見が47%で最も多かったと、22日明らかにした。

所得に関係なく全国民に支給するほうがいいとの意見は32%、支給しないほうがいいとの意見は17%だった。3%は意見を留保した。

第3次災難支援金の議論が盛んだった11月末の調査と比べると、「支給しないほうがいい」との意見が8%減少し、「所得を考慮し選別支給する」と「全国民に支給」がそれぞれ6%、1%増加した。

ギャロップは「受領率99%を上回った第1次と、選別支給だった第2・3次災難支援金の両方式を経験した状態で追加の災難支援金をみる有権者の視覚、という点で意味がある」と話している。

年齢別にみると40代でのみ「全国民支給（47%）」との回答が多く、そのほかの層では「選別支給」との回答が多かった。