ザ・タイムズは匿名を要求した日本与党連合の高位関係者の話を引用し、「日本政府が2032年東京オリンピック誘致に力を注いでいる」と伝えた。
この関係者は、すでに1年延期されたオリンピックが今年も開催するのは難しいとの共感が得られたとし、政府が次のオリンピックを開催する可能性を残し中止を発表する方案を模索していると明らかにした。
また、「誰もがオリンピックを中止すると先には言いたくないが、開催することが非常に困難だということで意見が合致している」とし、「個人的にはオリンピックが開かれるとは思わない」との意見を示した。
東京オリンピックは当初昨年7月に予定されていたが、新型コロナウイルスの大流行により1年延期され、今年7月23日から8月8日まで開かれる予定だった。
しかし今月に入り新型コロナウイルス感染者が連日5000人以上を記録するなど、流行拡大がおさまらないことから、懐疑論が高まり世論も悪化した。最近のNHKの世論調査では、回答者の77%が東京オリンピックを中止するか再び延期すべきだと答えている。
河野行政改革担当大臣は、今月14日に日本の閣僚としては初めて「(無観客の可能性を含め)オリンピックの準備に最善を尽くす必要があるが、両者のどちらになるかはわからない」と、オリンピック中止の可能性を認めている。
Copyrights(C) News1 wowkorea.jp 85