「ソーシャルディスタンス延長」文書をインチョン（仁川）市の公務員が流出…検察に送致=韓国

首都圏のソーシャルディスタンスの調整法案の文書をオンライン上に流出した公務員が検察の調査を受けることになった。

テジョン（大田）警察庁サイバー捜査隊は21日、最近公務上の秘密漏洩の容疑で仁川市庁勤務の公務員Aさんを大田地検に在宅起訴意見で送致したと明らかにした。

Aさんは、政府のソーシャルディスタンス延長措置発表前に記者や知人を含むモバイルチャットルームとソーシャルメディアを通して「首都圏のソーシャルディスタンス調整案」文書を流出した容疑を受けている。
Aさんは知人などから「事前に見られないか」などと頼まれていたことが確認された。
Aさんは容疑をほぼ認めているという。

この文書には、24日までの3週間施行、屋外・スクリーンゴルフ場および塾・教習所、スキー場・雪そり場・スケートリンクなどの施設での防疫上の注意の追加補完の内容が盛り込まれている。

これについて仁川市は「市の公務員が提供したという事実は確認されるが、これに先立ち広まった文書なので秘密漏洩に該当するかは不明である」という立場を出したと伝えられた。

一方、ソン・ヨンレ中央事故収拾本部戦略企画班長は2日、新型コロナウイルス定例ブリーフィングで、「確定していない内容が流出したようだ」とし「社会的混乱が生じたことについて心からお詫びする」と述べた。