東京都の当局者たちからも、オリンピック開催に対する悲観的な見方が出ていることが伝えられた(画像提供:wowkorea)
東京都の当局者たちからも、オリンピック開催に対する悲観的な見方が出ていることが伝えられた(画像提供:wowkorea)
今年の夏の東京オリンピック開催問題について、開催都市である東京都の当局者たちからも悲観的な見方が出ていると、今日(21日)毎日新聞が報道した。

毎日新聞はこの日、東京都庁の幹部からの引用で「年末年始 新型コロナウイルスによる感染者の急増により、都内の医療現場は危機状況にある」として、先のように伝えた。

毎日新聞によると、今月19日現在 東京都内の医療機関に入院中である新型コロナの患者は計2941人で、一か月前より1000人ほど増加している。都内の新型コロナ患者専用の病床は、4000床のうち74%が埋まっている状態である。

このことに関して 東京都庁の幹部は「新型コロナの患者専用病床の確保・調整のために、毎日 担当職員が所轄の保健所を回っている」とし「オリンピックムードは全く見受けられない。皆が『オリンピックは無理だ』という思いをもっている」と語った。

しかし 菅義偉首相はきのう(20日)衆議院本会議で「新型コロナ克服に全力を尽くす」とし「安全で安心できるオリンピック実現ために努力する」と繰り返し伝えた。

このことについて ある日本政府の関係者は「東京オリンピックは、菅政権の“唯一の”経済を立て直す手段であるため、開催へのこだわりを捨てることはできないだろう」と説明した。

毎日新聞は「日本政府は、オリンピックが開催されれば 少なくとも100万人規模の海外からの観光客誘致が可能だとみている」とし「これを関連需要回復の起点とする考えだ」と伝えた。

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