宅配労働者の過労死対策のための社会的合意機構は21日、共に民主党の党代表会議室でこうした内容の「過労死対策1次合意文」を発表した。
合意文には、△宅配分類作業の明確化、△宅配ドライバーの作業範囲及び分類担当人力の投入、△宅配ドライバーが分類作業を行う場合の手数料、△宅配ドライバーの適正作業条件、△宅配費・宅配料金の取引構造改善、△旧正月(ソルラル)繁忙期の特別対策、△標準契約書、などの内容が盛り込まれた。
特に、過労死の主な原因である分類作業は宅配ドライバーの基本作業範囲から除外し、宅配会社が分類作業の担当人力の投入と費用を負担する。宅配ドライバーがやむを得ず分類作業を行う場合には、それに相応する対価を支給するようにし、これまで「ただ働き」と呼ばれた不合理な慣行も改善する。
宅配労働者の作業時間は週最大60時間、1日最大12時間を目標とし、やむを得ない事由を除いて午後9時以降の深夜配送を制限する。
今回の合意を導いた民生連席会議の首席副議長ウ・ウォンシク(禹元植)議員(共に民主党)は、「今回の1次社会的合意は宅配労働者らの長時間労働や過労死につながる悪循環を断ち、宅配産業の新たな方向性を提示するもの」と評価した。
Copyrights(C) News1 wowkorea.jp 85