韓国首相「営業損失支援を制度化せねば」

韓国のチョン・セギュン（丁世均 ）首相は21日、「政府が定めた防疫基準に従うため営業をまともにできずにいる方たちのための適切な支援が必要で、これを制度化する方案を検討すべきとき」だと明らかにした。

丁首相はこの日午前、政府ソウル庁舎で新型コロナウイルス対応の中央災難安全対策本部会議を主宰し、「すでに国会で与野党を問わず防疫に伴う措置を支援する方案を発議した。企画財政部（部は省に相当）などの関係部署は国会と知恵を結集し、法的な制度改善に着手してほしい」と指示した。

また、「まだ営業できずにいる遊興施設では、営業を再開できるようにしてほしいという声が多い。1年以上新型コロナウイルス事態が続き、限界に達した自営業者や小商工人の方たちのことを政府もよくわかっている」とし、「さらに長期間営業できずにいる遊興業界は苦痛が極限に達しているだろう」と述べた。

続いて、「昨年政府は4度にわたり追加補正予算を編成し、年初から必要に応じた被害支援に取り組んでいるが、痛みを完全に治癒させるには足りない部分が多い」とし、「政府が防疫のため随時営業禁止を行ったり、自営業者や小商工人に犠牲を強要し続けるわけにはいかないとの指摘にも共感する」と強調した。

丁首相は、「新型コロナウイルスが終息してもこれに類似した新たな感染病が今後は発生しないという保証もない」とし、制度化の必要性を力説した。