ソウル東部拘置所の収容者と家族、政府と秋法相を相手取り損害賠償訴訟＝韓国

新型コロナウイルス感染症の集団感染が発生したソウル東部拘置所の収容者と家族らが、韓国政府とチュ・ミエ（秋美愛）法務部長官を相手取り損害賠償請求訴訟を起こした。

法務法人ビトウィーンのパク・ジンシク（朴振植）弁護士は20日、政府と秋長官に対し、5100万ウォン（約472万6千円）相当の慰謝料の支払いを求める損害賠償請求訴訟をソウル中央地裁に起こしたと明らかにした。

朴弁護士は「昨年11月27日、ソウル東部拘置所の刑務官がコロナ感染したにもかかわらず、3週間後に初めて全数調査をしたため、感染者187人が出た」とし「これは明白な人災であり、これに対して政府と秋長官の責任を問うべく訴訟を起こした」と明らかにした。

また「秋長官はこの事件の最も大きな責任者」とし「検察総長懲戒事案だけに没頭し、懲戒議決される日まで何の措置も取っていなかった」と指摘した。続いて「秋長官を被告として、法務部の資料をもっときちんと提出してもらうという目的もある」と付け加えた。

今回の訴訟には、ソウル東部拘置所の収容者2人と家族7人が同参した。収容者本人は1人当たり2000万ウォン（約185万3千円）、家族は1人当たり100万～200万ウォン（約9万2千円～18万5千円）の慰謝料を請求した。

朴弁護士は「現在も訴訟の意思を明らかにした収容者の家族は5～6名ほどおり、近いうちに2次訴訟を起こす予定」と明らかにした。

これに先立ち、6日にソウル東部拘置所でコロナ感染判定を受けた収容者4人も政府を相手取り1人当たり1000万ウォン（約92万6千円）の損害賠償を求める訴訟をソウル中央地裁に起こしている。