米シンクタンク「北朝鮮核問題、バイデン就任100日以内に扱うべき」

米国バイデン政権発足から100日以内に扱わなければならない主な核関連事案として、北朝鮮核問題を挙げた米研究機関の報告書が、20日公開された。

米政府系放送局のラジオ自由アジア（RFA）によると、米国の軍縮関係シンクタンク「軍備管理軍縮協会」（ACA）はこの日、バイデン大統領就任100日以内に扱うべき主な核関連事案を分析した報告書を公開した。

報告書はバイデン政権が発足初期に優先的に扱うべき5つの主な事案のうちの1つに北朝鮮核問題を挙げた。

報告書は、北朝鮮核協議再開のためには新政府が北朝鮮に対し協議再開の意思があるとの早期メッセージを送る必要性に言及した。

また、北朝鮮の非核化のためより懸命でより実用的な段階的外交戦略を促すつもりだというメッセージを北朝鮮当局に送るべきだと提案した。

そして、新任の国務長官は公式声明または発言を通じ、シンガポール首脳会談で合意された非核化及び平和、域内同盟に対する安保などの米国の約束を再確認し、北朝鮮が核プログラムの危険を減少させる具体的で検証可能な措置をとる対価として、制限的な制裁緩和を行う可能性があるというメッセージを送ることができると説明した。

これと関連し、ACAのダベンポート非拡散政策局長は19日に開かれた報告書発表オンライン会議で、「米朝シンガポール合意は同盟国の韓国が先週協調したように、今後米朝間の非核化協議の基盤になる」と述べた。

ダベンポート局長は、北朝鮮が優先的に核実験及び長距離ミサイル実験発射の中断宣言を再確認し、その次にヨンビョン（寧辺）の核施設廃棄措置をとる場合、米国はこれに対する一部制裁緩和などの相応措置を考慮すべきだと指摘した。